目指す方向

「特定の種・景観の保護」から「生態系全体の保護」へ

生態系が保護されて、はじめて個々の種を守ることができます。

健全な生態系が景観そのものです。

そのためより広い視点から保護活動を実施していく必要があります。

 

私達人間がまだまだ自然を知らない現在においては、

より広域の自然を守っていくことが必要だと思います。

 

自然保護といっても様々な意見があり、

「生態系保護」のように、含まれる範囲が大きくなると、

さらに多くの立場で意見が交されるようになります。

特定の種であれ、生態系であれ、

様々な意見をもった立場の人と同じテーブルで議論するには、

客観的かつ科学的なデータを持っていることが必要になり、

それは、行政との議論の中でも当然当てはまるものだと感じます。

 

最善の方向性を見出すには、行政側にだけ調査・研究を任せていては、市民は行政と対等に議論することは出来ません。

市民側も自然環境に対する調査・研究を行い、客観的、科学的に情報を収集していくことの必要性を強く思うようになりました。 

県への提言に向けて

官・学・民の協働体制で責任の共有を

未知なことが多い自然相手の場合、常に調査・研究をして情報の蓄積と、

変化の把握をしておく必要があり、当協会でも大学の研究者等と協力して

調査・研究を進めるようになりました。

 

それは、自然保護活動の視野の拡大でもあり、

行政との協働に向けた第一歩のような気がしています。

闇雲な対立は問題の解決をいたずらに遅延させることがあります。

適度な緊張関係を持った協働の姿勢が

よりよい方向を生み出すのだと思います。

自然保護のためには、官・学・民が協働していく姿勢が必要であり、

大学研究機関による化学的情報を基礎として、市民が状況を把握し、

官と共に対策を講じて、実施するというのが基本線だとおもいます。

  

しかしながら、科学的データから状況を判断するには、

市民側も相当の専門的知識を持たなければならず、一方では、

自然環境の調査には多くの人手が必要な場合も少なくありません。

また、市民側が行政の施策に対する代替案を持たないままでは、議論の進展は無いと思います。

そのため、官・学・民が協力して、調査・研究、対策案の策定、実施をすることで、相互に責任を共有することになるのではないかと思います。

その為にも、私達市民は自ら行動できるだけの力を持たなければなりません。

できる範囲で自ら行動し、行政と協働していくことが今後の自然保護活動には必要だと考えています。